弁護士費用について

弁護士費用の種類

(1)法律相談料  法律相談を受けるときにいただく費用
(2)着 手 金  事件の依頼を受けるときにいただく費用
(3)報 酬 金  事件終了時に成功の程度に応じていただく費用
(4)手 数 料  内容証明郵便や契約書の作成や遺言書の作成、成年後見申立や
          破産申立などの費用
(5)日   当  事件処理のため遠方に赴く必要がある場合にいただく費用

 

弁護士費用の詳細(いずれも別途消費税が必要です。)

(1) 法律相談

初回法律相談、30分あたり 5,000円
ただし、交通事故のご相談は、初回30分まで無料
継続法律相談  30分あたり、相談内容により5,000円~1万円

(2) 一般民事事件の弁護士費用

ア)着手金・報酬金
着手金・報酬金(標準額)は、下記のとおり依頼案件の経済的利益の大小に応じて決まります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300 万円以下の部分 8%(最低10万円) 16%
300 万円〜3000 万円の部分 5% 10%
3000 万円〜3 億円の部分 3% 6%
3 億円を超える部分 2% 4%

※受任案件の難易度や解決に要する期間等に応じ、ご相談の上、30%の範囲で増減させて頂くことがあります。

(例)【経済的利益の額が500万円の場合】

経済的利益の額 着手金 報酬金
300 万円以下の部分 300万円× 8%= 24万円 300万円× 16%=48万円
300 万円〜500 万円の部分 200万円× 5%= 10万円 200万円× 10%=20万円
合計 34万円 68万円

 

イ)日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円〜5万円
1日(往復4時間を超える場合) 5万円〜10万円


ウ)実費
印紙代や切手代、コピー代、交通費など事件遂行のために実際にかかる費用です。
また、仮差押・仮処分の場合の「保証金」、鑑定を行う場合の「鑑定費用」、裁判所への「予納金」などの費用が必要になることがあります。


エ)タイムチャージ制
着手金・報酬金方式ではなく、依頼者との協議により、タイムチャージ制で弁護士費用を決めることもあります。この場合の弁護士費用は、原則として、1時間あたり2万円です。

 

 

個別事例の弁護士費用の例

(1) 交通事故事件

 着手金・報酬金の基準は、上記の【民事事件の弁護士費用】のとおりですが、事案により、着手金を0とし、その代わり、報酬金を加害者側(自賠責保険を含む)から支払われた額の10~20%とする取り扱いが可能です。
 弁護士費用特約を利用することが可能な方は、ほとんどの場合、弁護士費用の自己負担は不要になります。

(2) 離婚事件

  着手金 報酬金
交渉又は調停 20〜50万円 20〜50万円
離婚訴訟 30〜60万円 30〜60万円

離婚請求のほかに、慰謝料、財産分与などの財産的請求を伴うときは、上記とは別に、一般民事事件の弁護士費用の基準による費用が必要となります。
また、子供の親権や子供との面会交流に関する調停や交渉等に関しては、その難易に応じ、別途、 依頼者との協議により定める弁護士費用が必要になることがあります。

(3) 相続案件(遺産分割、遺留分減殺請求)

相続分の時価相当額を経済的利益などとして、その経済的利益に応じた着手金・報酬金が必要になりますが、遺産分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分は、その相続分の時価相当額の3分の1が経済的利益となります。
遺留分減殺請求の場合は、その経済的利益に応じた着手金・報酬金が必要になります。

(4) 遺言書の作成

遺言書には、遺言者が自筆で書かれる自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

遺言書作成の手数料
(1)定型の遺言書の作成
   (標準額) 10万円〜20万円
(2)非定型の遺言書の作成
  1) 遺産総額が300万円以下の場合     (標準額) 20万円
  2) 遺産総額が300万円超3000万円以下   (標準額) 遺産総額の1%+17万円
  3) 遺産総額が3000万円超3億円以下     (標準額) 遺産総額の0.3%+38万円
  4) 遺産総額が3億円超           (標準額) 遺産総額の0.1%+98万円

なお、公正証書遺言の作成の場合、上記の弁護士費用プラス3万円となります。

(5) 債務整理

1)個人の債務整理
着手金 1社あたり2万円
報酬金 債務額を減額した場合、月ごとの返済額を減らした場合、過払金の返還を受けた場合など事案により報酬金が必要となります。

2)法人の債務整理
負債規模や案件の複雑さなどに応じ、協議させて頂いております。

(6) 破産申立

1)個人の破産申立(同時廃止事案)
手数料  30万円
※事業をされている方の個人破産の場合は、負債規模や案件の複雑さなどに応じ、協議させて頂いております。

2)法人の破産申立
負債規模や案件の複雑さなどに応じ、協議させて頂いております。

(7) 民事再生申立

1)個人の民事再生申立
手数料30万円
ただし、住宅ローン特約条項を使って住宅ローンの条件変更をする必要がある場合は40万円

2)法人の民事再生申立
負債規模や案件の複雑さなどに応じ、協議させて頂いております。

 

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